四半期報告書-第131期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の下振れリスクやトランプ米大統領の政権運営など、海外の政治・経済状況に不透明感があるものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しております。
当社を取り巻く事業環境は、企業収益が回復基調にあることや、各種設備投資政策の影響もあり、企業の設備投資意欲は向上しております。今後においても、人手不足を背景とした合理化、省人化等の設備投資意欲は高まりを見せると思われますが、住宅市場の先行き不透明感が強く、新たな設備投資には慎重な姿勢が続くことが予想されます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,286百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。利益につきましては、同型機種を継続的に受注できていることによる生産性の向上や、スケールメリットを活かした仕入を行うなど原価管理に努めた結果、営業利益は117百万円(前年同四半期は4百万円の営業損失)、経常利益は117百万円(前年同四半期は0百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同四半期は6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、積極的な営業活動や環境・省人化に配慮した新しい機械を市場に投入するなど努力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は862百万円(前年同四半期比26.5%増)となりました。営業利益につきましては、生産効率の向上や徹底した原価管理を行う事により、131百万円(前年同四半期は10百万円の営業損失)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、生産能力を向上させた機械の販売に注力するなど、積極的な開発及び営業活動を行った結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は207百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。営業利益につきましては、材料費及び外注費をはじめとする製造コスト削減に努力しましたが、開発要素の強い機械が多かったため、16百万円(前年同四半期比42.7%減)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数の伸び悩みに加え受注競争が一段と増す中、営業エリアを拡大するなど積極的な営業活動と受注確保に努めましたが、前期末の受注伸び悩みが影響し、当第1四半期連結累計期間の売上高は216百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。営業利益につきましては、徹底した原価管理を行うなどコスト管理を徹底しましたが、輸入材料原価の値上がりを吸収するまでには至らず、4百万円(前年同四半期比56.8%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内・海外ともに、緩やかな回復基調が続く事が予想されますが、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、米国トランプ政権の政策運営の懸念や北朝鮮情勢など地政学的リスクも増大しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に企業の設備投資意欲は上向きつつありますが、将来的な住宅市場縮小懸念が強く、設備投資判断には慎重な姿勢が続く事が予想されます。
このような状況の中、積極的な営業活動による販売の促進に努めるとともに、合板業界において重要度を増してきている合理化や省人化機械の開発に注力するなど、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良にスピード感を持って取り組み、グループ一丸となって経営の安定化に取り組んで参る所存であります。