四半期報告書-第130期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にありましたが、中国経済をはじめとする新興国経済の景気減速感や、イギリスのEU離脱問題、テロなど地政学的リスクが懸念されるなど先行き不透明感は増しております。
当社を取り巻く事業環境は、住宅着工戸数が緩やかながらも増加していることや、各種設備投資政策の影響もあり、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力した結果、ほぼ計画通りの受注を獲得できましたが、前年同四半期には大型案件の売上があったことや製作期間の都合等により、売上については前年同四半期を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,097百万円(前年同四半期比66.8%減)となりました。利益につきましては、売上が減少した影響から営業損失は4百万円(前年同四半期は562百万円の営業利益)、経常損失は0百万円(前年同四半期は563百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同四半期は377百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、積極的な営業活動や環境に配慮した新しい機械を市場に投入するなど努力いたしましたが、前年同四半期に大型案件の売上を計上した事や、制作に納期を要する機械が多いことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は681百万円(前年同四半期比70.9%減)となりました。営業損失につきましては、売上が減少した影響もあり、10百万円(前年同四半期は356百万円の営業利益)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、積極的な営業活動により計画通りに推移いたしましたが、前年同四半期に大型案件の売上を計上したことから、前年同四半期と比較し減収減益となりました。結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は185百万円(前年同四半期比73.0%減)となりました。営業利益につきましては、材料費及び外注費をはじめとする製造コスト削減に努力しましたが、売上が減少した影響もあり、29百万円(前年同四半期比87.1%減)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数に持ち直しの動きが徐々に見え始めておりますが、戸建て住宅の着工戸数は依然伸び悩んでおり、受注競争が激しい状況となっております。この様な状況の中、営業エリアを拡大するなど積極的な営業活動と受注確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は230百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。営業利益につきましては、徹底した原価管理を行うなどコスト管理を徹底しましたが、売上が減少したことにより、9百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内・海外ともに、緩やかな回復基調が続く事が予想されますが、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、イギリスのEU離脱の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、住宅着工戸数も少しずつ上向きとなりつつありますが、先行き不透明感から、設備投資に対する姿勢は慎重になっております。
このような状況の中、営業を中心とした販売活動の促進に努めるとともに、従来とは違う木材の活用や、芽を出しつつある開発機械の完成に注力するなど、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良にスピード感を持って取り組み、グループ一丸となって経営の安定化に取り組んで参る所存であります。