四半期報告書-第130期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調でありましたが、消費者マインドは低迷しており景気回復の力強さを欠く状況で推移いたしました。世界経済においては、懸念されたイギリスのEU離脱の影響が限定的なものであること、アメリカ経済が堅調に推移しており、トランプ氏が次期大統領に決定してからは新政権の景気刺激策への期待感が高まっております。一方で、トランプ新政権が保護主義的な貿易政策を強く打ち出す可能性も否定できず、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、わが国の輸出企業を中心にマイナスの影響が出ることが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況であります。
当社を取り巻く事業環境は、新設住宅着工戸数が緩やかながらも増加している事や、各種設備投資政策の影響もあり、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループは、前年同期間に大型案件の売上があった事から、売上高については前年同期を下回りましたが、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきた事から、ほぼ計画通りの受注を獲得できました。また、輸出機械において同機種を継続的に受注できている事による、製作効率の向上及びスケールメリットを活かした仕入を行うなど、原価管理に努めました。これらの結果、売上高は3,881百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。利益につきましては、営業利益は307百万円(前年同四半期比30.8%減)、経常利益は318百万円(前年同四半期比29.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、積極的な営業活動や環境・省人化に配慮した新しい機械を市場に投入するなど努力しましたが、前年同期に大型案件の売上があったため売上高は前年同期を下回りました。また、開発要素の強い案件が多かった事もあり原価が増加いたしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,102百万円(前年同四半期比46.6%減)、営業利益は224百万円(前年同四半期比51.9%減)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の改良改善に注力するとともに、積極的な営業活動に継続して取り組んだ結果、当期においても大型案件を受注できたことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,039百万円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益は176百万円(前年同四半期比150.7%増)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数全体としては持ち直しの動きが見られましたが、当社の主力であるツーバイフォー工法の個人住宅着工数は前年比マイナスで推移するなど厳しい環境が続いております。受注価格競争が激しさを増す中、積極的な営業活動に注力しておりますが、採算割れする案件もあり、条件の悪い案件を避ける等、収益性を確保するため受注案件の精査を強化した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は740百万円(前年同四半期比14.2%減)、営業利益につきましては、22百万円(前年同四半期比58.8%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内・海外ともに緩やかな回復基調が続く事が予想されますが、米国のトランプ新政権が保護主義的な貿易政策を強く打ち出した場合には、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、わが国の輸出企業を中心にマイナスの影響が出ることが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、住宅着工戸数も少しずつ上向きとなりつつありますが、将来的な住宅市場縮小懸念もあり、業界内での設備投資は慎重な姿勢が続く事が予想されます。
このような状況の中、従来とは違う木材の活用や、芽を出しつつある開発機械の完成に注力するなど、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良にスピード感を持って取り組み、グループ一丸となって経営の安定化に取り組んでまいります。