四半期報告書-第128期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により、企業業績の改善や雇用情勢に好転の動きが見られ、全体として緩やかな回復基調にありましたが、国内においては消費税増税による景気回復の減速、海外においては欧州諸国の債務リスクの長期化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクも依然強く先行きが読めないまま推移しました。
当社を取り巻く事業環境は、補助金等の活用による新規設備投資の増加が見られるなど回復の兆しも見受けられましたが、新設住宅着工戸数が大きく落ち込む等、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、再増税による景気減速懸念も強く、設備投資に対する見方は慎重なものとなっております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループは、営業を中心とした販売活動と機械の開発活動に注力した結果、売上高は2,971百万円(前年同四半期比65.9%増)となりました。利益につきましては、受注増加が寄与し営業利益は247百万円(前年同四半期は56百万円の営業損失)、経常利益は253百万円(前年同四半期は37百万円の経常損失)、四半期純利益は140百万円(前年同四半期は17百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、積極的な営業活動と補助金施策も追い風となり受注が増加した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,912百万円(前年同四半期比87.0%増)となりました。営業利益につきましては、材料費の高騰や在庫の評価減の影響もありましたが、売上増加が寄与し231百万円(前年同四半期比302.7%増)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、積極的な営業活動による売上増加と受注確保に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は556百万円(前年同四半期比227.4%増)となりました。営業利益につきましては、材料費等の価格高騰が続いておりますが、原価管理を細かく実施し、コストダウンに向けて最大限努力した結果、52百万円(前年同四半期は80百万円の営業損失)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅建材業界に持ち直しの動きが一部見えておりましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動などから新設住宅着工戸数が大きく減少しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は502百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。営業利益につきましては、受注の減少や部材の価格高騰が続いており厳しい状況で推移しましたが、コスト削減等に最大限努力した結果、20百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末残高と比べ1,085百万円増加し、2,785百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,157百万円(前年同四半期は10百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の増加及び前受金の増加による資金の増加が、売上債権の増加による資金の減少を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は67百万円(前年同四半期は364百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払い戻しによる資金の増加が、有形固定資産の取得による資金の減少を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は139百万円(前年同四半期は172百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、政府の経済・金融政策により、国内経済においては回復の兆しが見えておりましたが、消費税増税に伴う景気減速が懸念されており、海外においても長引く欧州債務危機や中国をはじめとした新興国経済の減速により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、材料費の高騰が今後においても継続することが予想され、住宅着工戸数におきましても、消費税増税前の駆け込み需要の反動から大きく落ち込んでおり厳しい状況であります。
このような状況の中、積極的な営業活動による販売促進に努め、ほぼ計画通りの受注及び売上状況で推移しておりますが、当社の主力合板機械事業での大型機械は全て受注生産であることから、受注から売上に至るまでには長期間の納期が必要であることや、得意先の都合など様々な要因で納期が変更になることもあり、安定かつ計画通りの売上を計上することが困難な状況であります。
当社グループは、このようなリスクを出来るだけ少なくするよう努めると共に、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良に取り組み、得意先の設備が安全に稼働出来るようなバックアップ体制の構築に努めるなどグループ一丸となって経営の安定化に取り組んでまいる所存であります。