有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	62,370千円		64,432千円
貸倒引当金	93		655
退職給付引当金	63,585		63,049
賞与引当金	24,340		15,313
株式報酬費用	7,892		17,920
完成工事補償引当金	41,922		20,808
投資有価証券評価損	7,937		7,937
未払事業税等	7,555		3,644
開発研究用設備	143,684		231,704
その他	21,657		17,766
小計	381,039		443,233
評価性引当額	△340,027		△404,118
繰延税金資産合計	41,011		39,115
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△156,348		△154,079
その他有価証券評価差額金	△2,912		△2,194
繰延税金負債合計	△159,261		△156,274
繰延税金負債(△)の純額	△118,249		△117,159

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲載していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「長期未払金」11,519千円は、「その他」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
住民税均等割	0.2		0.7
評価性引当額の増減額	37.4		47.2
税額控除	△0.5		△4.8
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.8		74.0