有価証券報告書-第131期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	98,773千円		109,950千円
貸倒引当金	1,023		541
退職給付引当金	49,889		53,260
長期未払金	12,665		11,519
賞与引当金	27,177		41,478
役員賞与引当金	10,441		16,095
投資有価証券評価損	13,898		13,898
未払事業税等	10,677		12,527
完成工事補償引当金	-		16,156
開発研究用設備	83,021		101,681
その他	8,355		10,051
小計	315,924		387,161
評価性引当額	△127,371		△138,753
繰延税金資産合計	188,552		248,408
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△163,189		△160,877
その他有価証券評価差額金	△12,480		△17,240
繰延税金負債合計	△175,669		△178,117
繰延税金資産の純額	12,882		70,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	△1.2		1.4
税額控除	△1.9		△0.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		32.5