有価証券報告書-第130期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	102,605千円		98,773千円
貸倒引当金	61		1,023
退職給付引当金	33,120		49,889
長期未払金	12,942		12,665
賞与引当金	21,835		27,177
役員賞与引当金	8,008		10,441
投資有価証券評価損	13,898		13,898
未払事業税等	9,769		10,677
開発研究用設備	77,093		83,021
その他	7,707		8,355
小計	287,041		315,924
評価性引当額	△135,321		△127,371
繰延税金資産合計	151,720		188,552
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△165,528		△163,189
その他有価証券評価差額金	△3,752		△12,480
繰延税金負債合計	△169,281		△175,669
繰延税金資産(負債)の純額	△17,560		12,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		0.1
評価性引当額の増減額	9.7		△1.2
税額控除	△2.1		△1.9
実効税率変更に伴う影響額	△0.4		-
過年度法人税等の認容	△5.4		-
前期法人税等	7.1		0.0
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		28.4