有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	68,807千円		67,764千円
貸倒引当金	18,033		18,581
退職給付引当金	90,400		68,290
役員賞与引当金	-		2,966
賞与引当金	18,409		31,321
株式報酬費用	41,133		47,059
完成工事補償引当金	52,898		38,115
投資有価証券評価損	5,045		6,098
未払事業税等	6,854		2,720
開発研究用設備	243,520		271,577
その他	14,105		15,967
小計	559,207		570,461
評価性引当額	△376,207		△350,461
繰延税金資産合計	183,000		220,000
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△149,419		△146,192
その他有価証券評価差額金	△13,271		△30,007
繰延税金負債合計	△162,691		△176,200
繰延税金資産の純額	20,308		43,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減額	11.4		△6.3
税額控除	△2.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.3		△0.3
その他	△2.4		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		21.7