有価証券報告書-第135期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	64,432千円		60,227千円
貸倒引当金	655		103
退職給付引当金	63,049		62,892
賞与引当金	15,313		15,759
株式報酬費用	17,920		22,129
完成工事補償引当金	20,808		25,704
投資有価証券評価損	7,937		5,045
未払事業税等	3,644		4,662
開発研究用設備	231,704		269,507
その他	17,766		9,730
小計	443,233		475,762
評価性引当額	△404,118		△405,802
繰延税金資産合計	39,115		69,960
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△154,079		△151,819
その他有価証券評価差額金	△2,194		△4,553
繰延税金負債合計	△156,274		△156,373
繰延税金負債(△)の純額	△117,159		△86,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額の増減額	47.2		△1.8
税額控除	△4.8		△7.2
その他	△0.2		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.0		21.2