有価証券報告書-第130期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復を続けました。世界経済においても、アメリカ経済が堅調に推移していることや、中国・アジア新興国の景況感に持ち直しが見られるなど総じて回復基調で推移いたしましたが、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営への懸念や欧州政治情勢など海外動向の不透明感は増しており、先行きに対する警戒感が強まっております。
当社を取り巻く事業環境は、新設住宅着工戸数が緩やかながらも増加傾向にあったことや、各種設備投資政策の影響もあり、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループは、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたことから、ほぼ計画通りの受注及び売上となりました。また、国内・海外ともに同機種を継続的に受注できていることによる、生産効率の向上及びスケールメリットを活かした仕入を行うなど、原価管理に努めました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、6,336百万円(前年同期比2.5%減)となりました。売上高のうち輸出は、1,083百万円(前年同期は1,854百万円)で輸出比率は17.1%となりました。利益につきましては、営業利益は697百万円(前年同期比75.5%増)、経常利益は715百万円(前年同期比78.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は503百万円(前年同期比126.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、前年同期に大型案件の売上があったため売上高は前年同期を下回りましたが、積極的な営業活動や環境・省人化に配慮した新しい機械を市場に投入するなど努力した結果、売上高は4,114百万円(前年同期比4.7%減)となりました。営業利益につきましては、開発要素の強い案件において原価が増加する面もありましたが、生産効率の向上やスケールメリットを活かした原価管理を徹底したことにより、676百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の改良改善に注力するとともに、積極的な営業活動に継続して取り組んだ結果、当期においても大型案件を受注できたことにより、売上高は1,220百万円(前年同期比12.7%増)となりました。営業利益につきましては、売上増加に加え生産効率向上及び原価管理を徹底した結果、131百万円(前年同期比は426.8%増)となりました。
③住宅建材事業
子会社である太平ハウジング株式会社の住宅建材事業は、住宅着工戸数全体としては緩やかながらも増加傾向で推移しましたが、受注価格競争が厳しさを増しております。営業エリアの拡大に加え、他社との差別化を図るための付加価値向上に取り組むなど、積極的な営業活動に注力しておりますが、採算割れする案件もあり、収益性を確保するため受注案件の精査を強化した結果、売上高は1,001百万円(前年同期比9.8%減)となりました。営業利益につきましては、収益性を意識した営業活動及びコスト削減に最大限努力した結果、41百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(2)財政状態
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、総資産7,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の減少180百万円、受取手形及び売掛金の増加749百万円によるものであります。
負債につきましては、3,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加490百万円、前受金の減少417百万円によるものであります。
純資産につきましては、3,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加450百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,944百万円となり、前連結会計年度末と比べ、83百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、11百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加による資金の増加を、売上債権の増加、前受金の減少などの資金の減少が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は、198百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、104百万円となりました。これは主に、リース債務の返済及び配当金の支払いによる支出によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復を続けました。世界経済においても、アメリカ経済が堅調に推移していることや、中国・アジア新興国の景況感に持ち直しが見られるなど総じて回復基調で推移いたしましたが、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営への懸念や欧州政治情勢など海外動向の不透明感は増しており、先行きに対する警戒感が強まっております。
当社を取り巻く事業環境は、新設住宅着工戸数が緩やかながらも増加傾向にあったことや、各種設備投資政策の影響もあり、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループは、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたことから、ほぼ計画通りの受注及び売上となりました。また、国内・海外ともに同機種を継続的に受注できていることによる、生産効率の向上及びスケールメリットを活かした仕入を行うなど、原価管理に努めました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、6,336百万円(前年同期比2.5%減)となりました。売上高のうち輸出は、1,083百万円(前年同期は1,854百万円)で輸出比率は17.1%となりました。利益につきましては、営業利益は697百万円(前年同期比75.5%増)、経常利益は715百万円(前年同期比78.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は503百万円(前年同期比126.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、前年同期に大型案件の売上があったため売上高は前年同期を下回りましたが、積極的な営業活動や環境・省人化に配慮した新しい機械を市場に投入するなど努力した結果、売上高は4,114百万円(前年同期比4.7%減)となりました。営業利益につきましては、開発要素の強い案件において原価が増加する面もありましたが、生産効率の向上やスケールメリットを活かした原価管理を徹底したことにより、676百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の改良改善に注力するとともに、積極的な営業活動に継続して取り組んだ結果、当期においても大型案件を受注できたことにより、売上高は1,220百万円(前年同期比12.7%増)となりました。営業利益につきましては、売上増加に加え生産効率向上及び原価管理を徹底した結果、131百万円(前年同期比は426.8%増)となりました。
③住宅建材事業
子会社である太平ハウジング株式会社の住宅建材事業は、住宅着工戸数全体としては緩やかながらも増加傾向で推移しましたが、受注価格競争が厳しさを増しております。営業エリアの拡大に加え、他社との差別化を図るための付加価値向上に取り組むなど、積極的な営業活動に注力しておりますが、採算割れする案件もあり、収益性を確保するため受注案件の精査を強化した結果、売上高は1,001百万円(前年同期比9.8%減)となりました。営業利益につきましては、収益性を意識した営業活動及びコスト削減に最大限努力した結果、41百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(2)財政状態
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、総資産7,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の減少180百万円、受取手形及び売掛金の増加749百万円によるものであります。
負債につきましては、3,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加490百万円、前受金の減少417百万円によるものであります。
純資産につきましては、3,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加450百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,944百万円となり、前連結会計年度末と比べ、83百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、11百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加による資金の増加を、売上債権の増加、前受金の減少などの資金の減少が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は、198百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、104百万円となりました。これは主に、リース債務の返済及び配当金の支払いによる支出によるものであります。