有価証券報告書-第128期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	78,636千円		87,786千円
貸倒引当金	2,955		343
退職給付に係る負債	65,685		55,487
長期未払金	15,013		13,617
役員退職慰労引当金	3,758		4,150
賞与引当金	20,306		30,195
役員賞与引当金	9,230		10,296
繰越欠損金	-		5,146
投資有価証券評価損	16,718		14,624
未払事業税等	2,713		8,144
開発研究用設備	71,408		57,611
その他	12,253		7,919
小計	298,680		295,323
評価性引当額	△77,960		△110,766
繰延税金資産合計	220,719		184,556
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△197,518		△176,695
その他有価証券評価差額金	△12,009		△10,281
繰延税金負債合計	△209,528		△186,976
繰延税金資産(負債)の純額	11,190		△2,420

(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	100,027千円		91,673千円
固定資産-繰延税金資産	17,594		20,534
固定負債-繰延税金負債	△106,430		△114,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△0.5
住民税均等割	4.7		0.5
評価性引当額の増減額	△199.2		18.0
繰越欠損金	△39.4		-
税額控除	△24.4		△5.9
実効税率変更に伴う影響額	29.6		△1.1
その他	0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△176.7		46.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。