有価証券報告書-第137期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	64,048千円		66,062千円
貸倒引当金	474		4,424
退職給付に係る負債	93,374		102,144
役員退職慰労引当金	821		821
賞与引当金	31,636		38,115
税務上の繰越欠損金	5,695		31,412
株式報酬費用	20,995		45,182
完成工事補償引当金	29,483		56,304
投資有価証券評価損	5,045		5,045
未払事業税等	12,696		20,474
受注損失引当金	1,540		1,142
開発研究用設備	248,846		189,629
その他	10,147		14,881
小計	524,806		575,642
評価性引当額	△353,378		△355,171
繰延税金資産合計	171,428		220,470
繰延税金負債との相殺	△157,065		△159,570
繰延税金資産の純額	14,362		60,900
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△149,608		△147,403
その他有価証券評価差額金	△7,475		△12,194
繰延税金負債合計	△157,084		△159,598
繰延税金資産との相殺	157,065		159,570
繰延税金負債(△)の純額	△18		△27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	△11.3		0.1
税額控除	△7.8		△4.7
その他	△0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		25.6