有価証券報告書-第132期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	111,355千円		65,354千円
貸倒引当金	2,296		2,981
退職給付に係る負債	71,487		78,209
長期未払金	11,519		11,519
役員退職慰労引当金	5,660		6,295
賞与引当金	45,525		31,620
役員賞与引当金	16,095		-
投資有価証券評価損	13,898		7,937
未払事業税等	12,771		8,901
完成工事補償引当金	16,156		35,802
開発研究用設備	101,681		117,841
その他	10,958		12,257
小計	419,405		378,719
評価性引当額	△163,255		△128,478
繰延税金資産合計	256,149		250,241
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△160,877		△158,603
その他有価証券評価差額金	△17,268		△13,045
繰延税金負債合計	△178,146		△171,648
繰延税金資産の純額	78,003		78,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減額	3.4		△3.3
税額控除	△0.3		△2.3
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		25.5