有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	63,774千円		66,636千円
貸倒引当金	429		924
退職給付に係る負債	79,837		81,312
役員退職慰労引当金	6,631		6,631
賞与引当金	29,786		18,230
税務上の繰越欠損金	-		14,607
株式報酬費用	7,892		17,920
完成工事補償引当金	41,922		20,808
投資有価証券評価損	7,937		7,937
未払事業税等	8,535		3,644
受注損失引当金	-		816
開発研究用設備	143,684		231,704
その他	26,523		18,517
小計	416,955		489,692
評価性引当額(注)	△375,944		△450,577
繰延税金資産合計	41,011		39,115
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△156,348		△154,079
その他有価証券評価差額金	△2,931		△2,223
繰延税金負債合計	△159,280		△156,302
繰延税金負債(△)の純額	△118,268		△117,187

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲載していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「長期未払金」11,519千円は、「その他」として組替えております。
(注)評価性引当額が74,633千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において開発研究用設備に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
住民税均等割	0.2		1.1
評価性引当額の増減額	36.6		71.5
税額控除	△0.5		△6.3
その他	△0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.0		96.4