有価証券報告書-第129期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	87,786千円		104,010千円
貸倒引当金	343		2,982
退職給付に係る負債	55,487		49,684
長期未払金	13,617		12,942
役員退職慰労引当金	4,150		4,452
賞与引当金	30,195		26,185
役員賞与引当金	10,296		8,008
繰越欠損金	5,146		-
投資有価証券評価損	14,624		13,898
未払事業税等	8,144		9,923
開発研究用設備	57,611		77,093
その他	7,919		8,609
小計	295,323		317,789
評価性引当額	△110,766		△141,633
繰延税金資産合計	184,556		176,155
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△176,695		△165,528
その他有価証券評価差額金	△10,281		△3,775
繰延税金負債合計	△186,976		△169,304
繰延税金資産(負債)の純額	△2,420		6,851

(注) 前連結会計年度における繰延税金負債の純額及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	91,673千円		67,221千円
固定資産-繰延税金資産	20,534		19,815
固定負債-繰延税金負債	△114,628		△80,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額の増減額	18.0		9.8
税額控除	△5.9		△2.1
実効税率変更に伴う影響額	△1.1		△0.3
過年度法人税等の認容	-		△5.4
前期法人税等	-		7.0
その他	△1.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5		44.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。