有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	61,631千円		64,048千円
貸倒引当金	607		474
退職給付に係る負債	82,909		93,374
役員退職慰労引当金	821		821
賞与引当金	21,035		31,636
税務上の繰越欠損金	4,242		5,695
株式報酬費用	22,129		20,995
完成工事補償引当金	25,704		29,483
投資有価証券評価損	5,045		5,045
未払事業税等	5,317		12,696
受注損失引当金	249		1,540
開発研究用設備	269,507		248,846
その他	10,617		10,147
小計	509,820		524,806
評価性引当額	△439,859		△353,378
繰延税金資産合計	69,960		171,428
繰延税金負債との相殺	△69,960		△157,065
繰延税金資産の純額	-		14,362
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△151,819		△149,608
その他有価証券評価差額金	△4,576		△7,475
繰延税金負債合計	△156,396		△157,084
繰延税金資産との相殺	69,960		157,065
繰延税金負債(△)の純額	△86,435		△18

(注)評価性引当額が86,481千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.4		0.1
評価性引当額の増減額	△5.3		△11.3
税額控除	△5.7		△7.8
その他	△1.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		11.2