有価証券報告書-第130期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	104,010千円		100,178千円
貸倒引当金	2,982		3,894
退職給付に係る負債	49,684		65,502
長期未払金	12,942		12,665
役員退職慰労引当金	4,452		5,024
賞与引当金	26,185		30,676
役員賞与引当金	8,008		10,441
投資有価証券評価損	13,898		13,898
未払事業税等	9,923		10,616
開発研究用設備	77,093		83,021
その他	8,609		9,168
小計	317,789		345,087
評価性引当額	△141,633		△134,206
繰延税金資産合計	176,155		210,881
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△165,528		△163,189
その他有価証券評価差額金	△3,775		△12,501
繰延税金負債合計	△169,304		△175,691
繰延税金資産(負債)の純額	6,851		35,190

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	67,221千円		68,932千円
固定資産-繰延税金資産	19,815		18,104
固定負債-繰延税金負債	△80,185		△51,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		0.1
評価性引当額の増減額	9.8		△1.0
税額控除	△2.1		△1.9
実効税率変更に伴う影響額	△0.3		-
過年度法人税等の認容	△5.4		-
前期法人税等	7.0		0.0
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		28.6