有価証券報告書-第133期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	65,354千円		63,774千円
貸倒引当金	2,981		429
退職給付に係る負債	78,209		79,837
長期未払金	11,519		11,519
役員退職慰労引当金	6,295		6,631
賞与引当金	31,620		29,786
株式報酬費用	-		7,892
投資有価証券評価損	7,937		7,937
未払事業税等	8,901		8,535
完成工事補償引当金	35,802		41,922
開発研究用設備	117,841		143,684
その他	12,257		15,004
小計	378,719		416,955
評価性引当額	△128,478		△375,944
繰延税金資産合計	250,241		41,011
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△158,603		△156,348
その他有価証券評価差額金	△13,045		△2,931
繰延税金負債合計	△171,648		△159,280
繰延税金資産又は負債(△)の純額	78,592		△118,268

(注)評価性引当額が247,465千円増加しておりますが、この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減額	△3.3		36.6
税額控除	△2.3		△0.5
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		67.0