有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	70,211千円		69,169千円
貸倒引当金	18,402		18,849
退職給付に係る負債	116,353		94,014
役員退職慰労引当金	821		821
役員賞与引当金	-		2,966
賞与引当金	22,523		34,920
税務上の繰越欠損金	46,367		43,937
株式報酬費用	41,133		47,059
完成工事補償引当金	52,898		38,115
投資有価証券評価損	5,045		6,098
未払事業税等	6,854		2,720
受注損失引当金	168		-
開発研究用設備	243,520		271,577
その他	14,905		16,731
小計	639,206		646,982
評価性引当額	△456,206		△426,982
繰延税金資産合計	183,000		220,000
繰延税金負債との相殺	△162,691		△176,200
繰延税金資産の純額	20,308		43,799
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△149,419		△146,192
その他有価証券評価差額金	△13,307		△30,044
繰延税金負債合計	△162,726		△176,237
繰延税金資産との相殺	162,691		176,200
繰延税金負債(△)の純額	△35		△36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減額	13.2		△7.4
税額控除	△2.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.4		△0.3
その他	△2.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		23.6