有価証券報告書-第135期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	66,636千円		61,631千円
貸倒引当金	924		607
退職給付に係る負債	81,312		82,909
役員退職慰労引当金	6,631		821
賞与引当金	18,230		21,035
税務上の繰越欠損金	14,607		4,242
株式報酬費用	17,920		22,129
完成工事補償引当金	20,808		25,704
投資有価証券評価損	7,937		5,045
未払事業税等	3,644		5,317
受注損失引当金	816		249
開発研究用設備	231,704		269,507
その他	18,517		10,617
小計	489,692		509,820
評価性引当額	△450,577		△439,859
繰延税金資産合計	39,115		69,960
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△154,079		△151,819
その他有価証券評価差額金	△2,223		△4,576
繰延税金負債合計	△156,302		△156,396
繰延税金負債(△)の純額	△117,187		△86,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割	1.1		0.4
評価性引当額の増減額	71.5		△5.3
税額控除	△6.3		△5.7
その他	△1.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.4		19.5