有価証券報告書-第131期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	100,178千円		111,355千円
貸倒引当金	3,894		2,296
退職給付に係る負債	65,502		71,487
長期未払金	12,665		11,519
役員退職慰労引当金	5,024		5,660
賞与引当金	30,676		45,525
役員賞与引当金	10,441		16,095
投資有価証券評価損	13,898		13,898
未払事業税等	10,616		12,771
完成工事補償引当金	-		16,156
開発研究用設備	83,021		101,681
その他	9,168		10,958
小計	345,087		419,405
評価性引当額	△134,206		△163,255
繰延税金資産合計	210,881		256,149
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△163,189		△160,877
その他有価証券評価差額金	△12,501		△17,268
繰延税金負債合計	△175,691		△178,146
繰延税金資産の純額	35,190		78,003

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,932千円		122,932千円
固定資産-繰延税金資産	18,104		2,563
固定負債-繰延税金負債	△51,846		△47,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減額	△1.0		3.4
税額控除	△1.9		△0.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		34.6