賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1億1502万
- 2019年3月31日 -11.08%
- 1億227万
個別
- 2018年3月31日
- 1億305万
- 2019年3月31日 -11.22%
- 9148万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 14:36
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料手当 151,419 146,941 賞与引当金繰入額 30,424 26,929 役員賞与引当金繰入額 52,600 - 退職給付費用 9,418 9,256 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/27 14:36 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/27 14:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,768 6,887 340 8,314 賞与引当金 103,052 91,485 103,052 91,485 役員賞与引当金 52,600 - 52,600 - 完成工事補償引当金 52,800 117,000 52,800 117,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 長期未払金 11,519 11,519 賞与引当金 41,478 27,994 役員賞与引当金 16,095 - 投資有価証券評価損 13,898 7,937
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 役員退職慰労引当金 5,660 6,295 賞与引当金 45,525 31,620 役員賞与引当金 16,095 - 投資有価証券評価損 13,898 7,937
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (追加情報)2019/06/27 14:36
(役員賞与引当金)
当社は、従来、取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりましたが、当連結会計年度において、当社の役員報酬制度の見直しを行い、役員賞与の支給を廃止したため、役員賞与引当金は計上しておりません。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
(追加情報)
(役員賞与引当金)
当社は、従来、取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりましたが、当連結会計年度において、当社の役員報酬制度の見直しを行い、役員賞与の支給を廃止したため、役員賞与引当金は計上しておりません。2019/06/27 14:36