- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/26 13:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材(木質パネル)等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 13:56- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2020/06/26 13:56- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 13:56 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 4年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:56 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/26 13:56- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(工事進行基準の適用)
当連結会計年度において、進歩部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負において当連結会計年度より工事進行基準(進歩の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、合板機械事業の売上高が2,829,016千円増加し、セグメント利益が849,096千円増加しております。2020/06/26 13:56 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計未実現利益の消去全社資産(注) | 7,290,930△1,2301,880,996 | 5,662,550△9162,826,503 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 9,170,696 | 8,488,137 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定
資産であります。
(単位:千円)
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:56 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/26 13:56- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/26 13:56- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価減 | 63,949千円 | | 62,370千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価減 | 65,354千円 | | 63,774千円 |
(注)評価性引当額が247,465千円増加しておりますが、この増加の主な内容は、繰延税金
資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金
資産を取り崩したこと等によるものです。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してまいりました。特に国外において、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた成果が出始めており、ドライヤー、ホットプレスなど当社主力製品の国外売上が増加しました。
一方、今後の業績見通しにつきましては、国内設備投資需要が一段落する中、新型コロナウイルス感染症の影響から世界的な景気減速が懸念されるなど、厳しい経営状況が続く事が予想されることから、今後の業績見通しを総合的に勘案した結果、繰延税金資産を取り崩すことといたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、6,724百万円(前年同期比12.7%減)となりました。売上高のうち輸出は、2,868百万円(前年同期は1,028百万円)で輸出比率は42.7%となりました。利益につきましては、営業利益は661百万円(前年同期比34.3%減)、経常利益は678百万円(前年同期比34.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は223百万円(前年同期比71.2%減)となりました。
2020/06/26 13:56- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 13:56 - #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/26 13:56- #17 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響から、商談や据付工事の一時中断を余儀なくされております。国内の取引先におきましては、予定されている据付工事は予定通り実施される見込みであり、新規商談(主要機械の設備受注契約等)は早ければ上期中旬頃から再開できるとの想定をしておりますが、国外におきましては今後の広がり方や収束時期等を予想することが極めて困難であります。また、新型コロナウイルス感染症が収束した後の受注および納期につきましては、当初の想定より遅れる可能性があると想定しております。
このような状況のもと、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 13:56- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 250,075千円 | 256,163千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 250,075 | 256,163 |
|
| 退職給付に係る負債 | 250,075 | 256,163 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 250,075 | 256,163 |
(3)退職給付費用
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/06/26 13:56- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/26 13:56- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:56 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 13:56 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 120,568 | 120,568 | - |
| 資産計 | 6,405,347 | 6,405,347 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,495,135 | 1,495,135 | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 86,115 | 86,115 | - |
| 資産計 | 5,732,544 | 5,732,544 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,148,109 | 1,148,109 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,762.33円 | 3,776.66円 |
| 1株当たり当期純利益 | 577.80円 | 164.98円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
