繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 7859万
個別
- 2019年3月31日
- 7052万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 13:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価減 63,949千円 62,370千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 13:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が247,465千円増加しておりますが、この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価減 65,354千円 63,774千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してまいりました。特に国外において、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた成果が出始めており、ドライヤー、ホットプレスなど当社主力製品の国外売上が増加しました。2020/06/26 13:56
一方、今後の業績見通しにつきましては、国内設備投資需要が一段落する中、新型コロナウイルス感染症の影響から世界的な景気減速が懸念されるなど、厳しい経営状況が続く事が予想されることから、今後の業績見通しを総合的に勘案した結果、繰延税金資産を取り崩すことといたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、6,724百万円(前年同期比12.7%減)となりました。売上高のうち輸出は、2,868百万円(前年同期は1,028百万円)で輸出比率は42.7%となりました。利益につきましては、営業利益は661百万円(前年同期比34.3%減)、経常利益は678百万円(前年同期比34.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は223百万円(前年同期比71.2%減)となりました。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響から、商談や据付工事の一時中断を余儀なくされております。国内の取引先におきましては、予定されている据付工事は予定通り実施される見込みであり、新規商談(主要機械の設備受注契約等)は早ければ上期中旬頃から再開できるとの想定をしておりますが、国外におきましては今後の広がり方や収束時期等を予想することが極めて困難であります。また、新型コロナウイルス感染症が収束した後の受注および納期につきましては、当初の想定より遅れる可能性があると想定しております。2020/06/26 13:56
このような状況のもと、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。