賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 6720万
- 2023年3月31日 +51.95%
- 1億212万
個別
- 2022年3月31日
- 5150万
- 2023年3月31日 +73.18%
- 8919万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/23 14:33
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料手当 134,881 132,616 賞与引当金繰入額 14,202 19,164 退職給付費用 4,209 6,692 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/23 14:33
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/23 14:33
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 338 2 - 341 賞与引当金 51,502 89,193 51,502 89,193 完成工事補償引当金 84,000 96,350 84,000 96,350 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 62,892 70,601 賞与引当金 15,759 27,293 株式報酬費用 22,129 20,995
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:33
(注)評価性引当額が86,481千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 821 821 賞与引当金 21,035 31,636 税務上の繰越欠損金 4,242 5,695
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
機械及び装置 4年~12年2023/06/23 14:33