賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 7240万
- 2026年3月31日 +52.12%
- 1億1014万
個別
- 2025年3月31日
- 6016万
- 2026年3月31日 +65.27%
- 9943万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 12:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料手当 163,585 177,926 役員賞与引当金繰入額 - 9,416 賞与引当金繰入額 16,749 24,591 退職給付費用 13,056 △3,509 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/24 12:20
ロ 役員賞与引当金
役員への賞与(業績連動報酬)の支給に備えるため、役員に対する賞与(業績連動報酬)の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 12:20
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 58,931 56 - 58,987 役員賞与引当金 - 9,416 - 9,416 賞与引当金 60,161 99,431 60,161 99,431 完成工事補償引当金 178,870 121,000 178,870 121,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 退職給付引当金 90,400 68,290 役員賞与引当金 - 2,966 賞与引当金 18,409 31,321 株式報酬費用 41,133 47,059
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 821 821 役員賞与引当金 - 2,966 賞与引当金 22,523 34,920 税務上の繰越欠損金 46,367 43,937
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
機械及び装置 4年~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年2026/06/24 12:20