有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)
(5)指標及び目標
当社グループは、“木材を活かす”という経営方針およびサステナビリティの基本的な考え方に従い、木質資源の有効活用に資する新たな技術の開発および働きやすく成長できる職場環境の構築に取り組んでおります。
新たな技術の開発につきましては、当該開発における主要なテーマに従い、具体的に開発を進める技術、開発機および開発期間を定め取り組んでおります。
人材投資につきましては、当社の人材投資における基本的な考え方に示す企業風土の醸成およびスローガンに基づいた行動を意識することができる働きやすく成長できる職場環境の整備において次の通り目標と指標を定めております。
当社では、全ての従業員が自身の成長を実感しそこに喜びを感じられる感性を持つこと、従業員それぞれの個々を尊重し合うことで働きやすく組織としての秩序を重んじることができる職場環境の整備において実効性のある目標に掲げております。
なお、2025年度の主な活動と目標および指標の結果等については、以下のとおりであります。
働きやすい職場環境の実現では、育児介護休業規定等の啓蒙活動については、目標の4回に対して実施回数は2回となりましたが、ハラスメントのない職場環境では、取締役会への報告漏れ及び経営に重大な影響を及ぼす事項の発生はともに0件となりました。なお、育児介護休業規程等については、子育て世代に属する従業員がより活用しやすいよう関連する2つの項目において見直しを実施しております。具体的には、子育て世代に属する従業員において、その性別を問わず活用できる「育児のための時差出勤」において、適用する時差の幅を広げるとともに、「子の看護のための休暇」において、対象となる子の年齢における幅を拡大するよう規程の改定を実施いたしました。また、介護が必要なご家族を有する従業員が、仕事と介護の両立を実現し、安心して働き続けることができる環境の整備において、社内に相談窓口を設置いたしました。成長できる職場環境の実現では、当社従業員における現状の課題感等を把握し、それらに基づき、モラルやスキルの向上に資する勉強会等を年間4回実施いたしました。また、企業人としてのスキル向上に資する自己啓発やビジネスシーンで役に立つスキル等を身に着ける機会創出の一環として、当社の役職員を対象としてAudioBookのライセンスを付与するなど、外部教育機関の活用も積極的に進めてまいりました。
当社は引き続き、人材投資における基本的な考え方に基づき、働きやすい職場環境および成長できる職場環境の実現に努めてまいります。
当社グループは、“木材を活かす”という経営方針およびサステナビリティの基本的な考え方に従い、木質資源の有効活用に資する新たな技術の開発および働きやすく成長できる職場環境の構築に取り組んでおります。
新たな技術の開発につきましては、当該開発における主要なテーマに従い、具体的に開発を進める技術、開発機および開発期間を定め取り組んでおります。
人材投資につきましては、当社の人材投資における基本的な考え方に示す企業風土の醸成およびスローガンに基づいた行動を意識することができる働きやすく成長できる職場環境の整備において次の通り目標と指標を定めております。
| 働きやすい職場環境の実現 | ||
| 目 標 | 指 標 | 実 績 |
| 育児介護休業規程、在宅勤務制度等の啓蒙活動 | 全従業員に対して年4回以上 | 年間2回実施 |
| ハラスメントのない職場環境 | ハラスメント事案の取締役への報告徹底(報告漏れ0件) | 報告漏れは0件 |
| 経営に重大な影響を及ぼす事項0件 | 0件 | |
| 成長できる職場環境の実現 | ||
| 目 標 | 指 標 | 実 績 |
| 人材の成長に資する諸テーマに基づく社内勉強会の実施 | 年間4回以上実施 | 年間4回実施 |
| 従業員のスキルアップに資する外部教育機関の活用 | 投資額前年比で45%を下回らない | 45%以上 |
当社では、全ての従業員が自身の成長を実感しそこに喜びを感じられる感性を持つこと、従業員それぞれの個々を尊重し合うことで働きやすく組織としての秩序を重んじることができる職場環境の整備において実効性のある目標に掲げております。
なお、2025年度の主な活動と目標および指標の結果等については、以下のとおりであります。
働きやすい職場環境の実現では、育児介護休業規定等の啓蒙活動については、目標の4回に対して実施回数は2回となりましたが、ハラスメントのない職場環境では、取締役会への報告漏れ及び経営に重大な影響を及ぼす事項の発生はともに0件となりました。なお、育児介護休業規程等については、子育て世代に属する従業員がより活用しやすいよう関連する2つの項目において見直しを実施しております。具体的には、子育て世代に属する従業員において、その性別を問わず活用できる「育児のための時差出勤」において、適用する時差の幅を広げるとともに、「子の看護のための休暇」において、対象となる子の年齢における幅を拡大するよう規程の改定を実施いたしました。また、介護が必要なご家族を有する従業員が、仕事と介護の両立を実現し、安心して働き続けることができる環境の整備において、社内に相談窓口を設置いたしました。成長できる職場環境の実現では、当社従業員における現状の課題感等を把握し、それらに基づき、モラルやスキルの向上に資する勉強会等を年間4回実施いたしました。また、企業人としてのスキル向上に資する自己啓発やビジネスシーンで役に立つスキル等を身に着ける機会創出の一環として、当社の役職員を対象としてAudioBookのライセンスを付与するなど、外部教育機関の活用も積極的に進めてまいりました。
当社は引き続き、人材投資における基本的な考え方に基づき、働きやすい職場環境および成長できる職場環境の実現に努めてまいります。