有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/28 14:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税均等割	0.1
研究費等の法人税額特別控除	△0.3
評価性引当額の増減	△5.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6

2023/06/28 14:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2

2023/06/28 14:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは10,249百万円(前連結会計年度は2,300百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3,219百万円になったことによります。
また、主な減少要因は売上債権及び契約資産が6,603百万円、前渡金が2,724百万円、未収消費税等が1,456百万円それぞれ増加したこと、並びに法人税等を2,366百万円支払ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/28 14:18

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券(金銭信託)、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2023/06/28 14:18