有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,262千円		59,810千円
退職給付引当金	112,916		117,120
長期未払金	19,277		19,277
減損損失	12,737		12,737
資産除去債務	4,825		4,922
売上計上認容額	714,897		538,002
棚卸資産評価損	213,765		213,765
その他	169,521		122,728
繰延税金資産小計	1,303,203		1,088,365
評価性引当額	△ 89,916		△90,201
繰延税金資産合計	1,213,287		998,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 441,141		△487,973
売上原価計上認容額	△ 541,482		△412,023
固定資産圧縮積立金	△ 29,593		△28,388
資産除去債務に係る除去費用	△ 1,562		△1,428
前払年金費用	△ 43,578		△42,016
繰延税金負債合計	△ 1,057,358		△971,779
繰延税金資産(負債)の純額	155,928		26,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税均等割	0.1
研究費等の法人税額特別控除	△0.3
評価性引当額の増減	△5.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6