有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,550千円		46,675千円
退職給付引当金	78,883		78,240
役員退職慰労引当金	15,588		13,631
減損損失	45,530		12,737
資産除去債務	4,454		4,544
その他	72,832		73,128
繰延税金資産小計	261,839		228,958
評価性引当額	△21,842		△21,931
繰延税金資産合計	239,997		207,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△286,816		△227,103
固定資産圧縮積立金	△25,403		△24,337
特別償却準備金	△2,546		△1,273
資産除去債務に係る除去費用	△2,098		△1,964
繰延税金負債合計	△316,865		△254,678
繰延税金資産(負債)の純額	△76,868		△47,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△1.6
住民税均等割	0.1		0.1
研究費等の法人税額特別控除	△0.5		△0.3
評価性引当額の増減	△1.2		△0.0
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		28.2