有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,537千円		67,170千円
退職給付引当金	120,056		128,497
長期未払金	19,277		12,280
減損損失	12,737		13,116
資産除去債務	5,022		5,276
売上計上認容額	628,084		1,829,914
棚卸資産評価損	23,526		16,361
未払販売手数料	-		284,525
その他	158,008		239,364
繰延税金資産小計	1,031,251		2,596,507
評価性引当額	△65,850		△171,367
繰延税金資産合計	965,400		2,425,139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△842,300		△963,083
売上原価計上認容額	△368,626		△1,279,324
資産除去債務に係る除去費用	△1,294		△1,191
固定資産圧縮積立金	△27,094		△26,593
前払年金費用	△41,003		△41,575
繰延税金負債合計	△1,280,318		△2,311,767
繰延税金資産(負債)の純額	△314,918		113,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△15.0
住民税均等割	0.1		1.7
研究費等の法人税額特別控除	△0.2		△3.9
評価性引当額の増減	△0.8		39.4
過年度法人税等	0.2		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-		△1.1
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		49.7

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示しておりました「その他」0.2%は、「過年度法人税等」0.2%、「その他」0.0%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,041千円減少し、法人税等調整額が2,778千円増加し、その他有価証券評価差額金が27,820千円減少しております。