有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,170千円		69,445千円
退職給付引当金	128,497		128,526
長期未払金	12,280		12,280
減損損失	13,116		13,116
資産除去債務	5,276		16,175
売上計上認容額	1,829,914		1,266,843
棚卸資産評価損	16,361		43,353
製品保証引当金	18,370		92,111
未払販売手数料	284,525		53,680
その他	220,993		240,161
繰延税金資産小計	2,596,507		1,935,695
評価性引当額	△171,367		△182,312
繰延税金資産合計	2,425,139		1,753,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△963,083		△1,396,041
売上原価計上認容額	△1,279,324		△440,192
資産除去債務に係る除去費用	△1,191		△11,526
固定資産圧縮積立金	△26,593		△25,368
前払年金費用	△41,575		△46,791
繰延税金負債合計	△2,311,767		△1,919,921
繰延税金資産(負債)の純額	113,372		△166,538

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた239,364千円は、「製品保証引当金」18,370千円、「その他」220,993千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.0		△2.2
住民税均等割	1.7		0.4
研究費等の法人税額特別控除	△3.9		△1.3
評価性引当額の増減	39.4		0.8
過年度法人税等	△1.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△1.1		-
将来適用税率と法定実効税率との差による影響	-		△2.3
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		26.0