訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,370千円		42,873千円
退職給付引当金	75,613		77,192
役員退職慰労引当金	31,309		12,051
減損損失	42,508		42,508
資産除去債務	4,280		4,366
その他	76,593		54,382
繰延税金資産小計	270,676		233,374
評価性引当額	△51,922		△51,524
繰延税金資産合計	218,754		181,850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,946		△218,708
固定資産圧縮積立金	△27,602		△26,494
特別償却準備金	△5,113		△3,830
資産除去債務に係る除去費用	△2,368		△2,233
繰延税金負債合計	△184,031		△251,266
繰延税金資産(負債)の純額	34,722		△69,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
住民税均等割			0.2
研究費等の法人税額特別控除			△0.7
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6