固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	106,119	209,981	18,219	334,321
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,690	55,989	5,977	117,656

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	94,719	172,490	19,384	286,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	93,470	106,102	10,532	210,105

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/06/29 9:20

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械装置 7～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:20

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/29 9:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△215,021		△148,946
固定資産圧縮積立金	△30,258		△27,602
特別償却準備金	△6,738		△5,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△214,575		△148,040
固定資産圧縮積立金	△30,258		△27,602
特別償却準備金	△6,738		△5,113

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72,815千円		114,833千円
固定資産-繰延税金資産	4,823		6,865
流動負債-その他	△6,089		△6,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、23,359百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,541百万円、受取手形及び売掛金が630百万円、有価証券が659百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、6,399百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産合計が73百万円増加したこと、及び有形固定資産合計が143百万円、無形固定資産合計が11百万円それぞれ減少したことによります。
(負債)

2016/06/29 9:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～47年
機械装置 7～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:20