純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、964百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が295百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,752百万円増加し、27,675百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,425百万円計上したこと、配当金を526百万円支払ったことによります。

2019/06/27 15:22

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 15:22

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 15:22

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 15:22

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 15:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	24,923,481	27,675,630
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	24,923,481	27,675,630

2.1株当たり当期純利益金額

2019/06/27 15:22