有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢並びに所得水準の改善等を背景に、景気は回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の影響等を受けた中国経済の減速により、輸出関連企業が設備投資を見直すなど、製造業を取り巻く環境は不透明感が残る状況で推移いたしました。
海外におきましては、米国では雇用情勢や所得の改善が進み底堅さを維持し、欧州では輸出の伸び悩みによる成長率の鈍化や、英国のEU離脱問題などが顕在化いたしました。また、中国経済は減速感を増すなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。世界経済は、貿易に関する保護主義的な政策や地政学的リスクなど懸念は大きく、後半は成長の鈍化とともに先行きの不透明感は高まっている状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。
スマートフォンや電気自動車関連市場等の需要拡大に向けた企業の設備投資計画により、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として受注高及び受注残高ともに、高水準で推移いたしました。
その結果、売上高は32,659百万円(前期比57.5%増)となり、利益面では経常利益は4,895百万円(前期比64.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,425百万円(前期比64.0%増)となりました。
受注残高につきましては、37,649百万円(前期末比2.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は14,617百万円(前期比64.2%増)、うち国内は4,408百万円(前期比81.8%増)、輸出は10,208百万円(前期比57.6%増)となりました。また、セグメント利益は2,047百万円(前期比29.1%増)となりました。
受注残高につきましては、15,566百万円(前期末比13.9%減)、うち国内は1,425百万円(前期末比67.5%減)、輸出は14,140百万円(前期末比3.2%増)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は16,250百万円(前期比67.5%増)、うち国内は10,052百万円(前期比89.5%増)、輸出は6,197百万円(前期比41.0%増)となりました。また、セグメント利益は3,159百万円(前期比85.7%増)となりました。
受注残高につきましては、20,988百万円(前期末比6.7%増)、うち国内は10,162百万円(前期末比16.5%減)、輸出は10,825百万円(前期末比44.5%増)となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,792百万円(前期比16.0%減)となり、セグメント利益は679百万円(前期比41.5%増)となりました。
受注残高につきましては、1,094百万円(前期末比49.6%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,289百万円増加し、43,734百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ5,854百万円増加し、34,868百万円となりました。その主な要因は、売上債権の回収等により現金及び預金が2,630百万円、資金運用により有価証券が6,668百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が1,998百万円、たな卸資産が1,417百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、8,866百万円となりました。その主な要因は、京都府木津川市における新工場建設等により建設仮勘定が847百万円増加し有形固定資産が693百万円増加したこと、保有株式の時価変動等により投資その他の資産が245百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,885百万円増加し、15,094百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が580百万円、受注増加により前受金が2,294百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、964百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が295百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,752百万円増加し、27,675百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,425百万円計上したこと、配当金を526百万円支払ったことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,799百万円増加し、15,140百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは11,001百万円(前連結会計年度は601百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が4,896百万円になったこと、売上債権が4,292百万円減少したこと、たな卸資産が1,375百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,353百万円(前連結会計年度は1,675百万円の支出)となりました。主な増加要因は、余剰資金運用による有価証券の売却による収入が1,000百万円あったことによります。
また、主な減少要因は、余剰資金運用による有価証券の取得による支出が3,799百万円あったこと、設備投資等による有形固定資産の取得による支出が957百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは847百万円(前連結会計年度は530百万円の収入)となりました。主な増加要因は、運転資金調達による長期借入れによる収入が320百万円あったことによります。
また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が638百万円あったこと、配当金の支払額が525百万円あったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が1社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。
この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、新工場の稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めてまいりました。
その結果、売上高は前期比57.5%増加し32,659百万円となりました。
売上総利益は前期比47.6%増加し6,944百万円となりました。また、売上総利益率は21.3%となりました。
営業利益は前期比65.5%増加し4,839百万円となり、経常利益は前期比64.1%増加し4,895百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64.0%増加し3,425百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、化工機関連機器部門では、電子部材機器の市場の需要から真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。
今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明な状況で推移することが見込まれます。今後の動向に注視し、「電池・電子材料」の市場に拡販していく所存であります。
当社グループは、2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画を策定し、基本的方針及び目標達成に向け推進してまいります。中期経営計画は公表しておりませんが、経営指標である経常利益率10%以上の実現を目指しております。
また、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針であり、2018年5月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高32,659百万円(予想比2,659百万円増)、営業利益4,839百万円(予想比889百万円増)、経常利益4,895百万円(予想比895百万円増)、経常利益率15.0%(予想13.3%)となりました。
当連結会計年度におきましては、電池・電子材料関連を中心として好調に推移した結果、目標とする経営指標である経常利益率10%以上を達成しております。
連結経営目標数値
当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした中、当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
イ.キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって得られたキャッシュ・フローは11,001百万円となり、投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,353百万円となりました。また、財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは847百万円となった結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6,799百万円増加し、15,140百万円となりました。
ロ.財政政策
当社グループは、運転資金、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めております。また、売上債権、たな卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。
ハ.資金需要の主なもの
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
設備投資計画としましては、BCP(事業継続計画)及び新技術開発体制の強化を目的に京都府木津川市に新工場を建設中であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢並びに所得水準の改善等を背景に、景気は回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の影響等を受けた中国経済の減速により、輸出関連企業が設備投資を見直すなど、製造業を取り巻く環境は不透明感が残る状況で推移いたしました。
海外におきましては、米国では雇用情勢や所得の改善が進み底堅さを維持し、欧州では輸出の伸び悩みによる成長率の鈍化や、英国のEU離脱問題などが顕在化いたしました。また、中国経済は減速感を増すなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。世界経済は、貿易に関する保護主義的な政策や地政学的リスクなど懸念は大きく、後半は成長の鈍化とともに先行きの不透明感は高まっている状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。
スマートフォンや電気自動車関連市場等の需要拡大に向けた企業の設備投資計画により、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として受注高及び受注残高ともに、高水準で推移いたしました。
その結果、売上高は32,659百万円(前期比57.5%増)となり、利益面では経常利益は4,895百万円(前期比64.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,425百万円(前期比64.0%増)となりました。
受注残高につきましては、37,649百万円(前期末比2.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は14,617百万円(前期比64.2%増)、うち国内は4,408百万円(前期比81.8%増)、輸出は10,208百万円(前期比57.6%増)となりました。また、セグメント利益は2,047百万円(前期比29.1%増)となりました。
受注残高につきましては、15,566百万円(前期末比13.9%減)、うち国内は1,425百万円(前期末比67.5%減)、輸出は14,140百万円(前期末比3.2%増)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は16,250百万円(前期比67.5%増)、うち国内は10,052百万円(前期比89.5%増)、輸出は6,197百万円(前期比41.0%増)となりました。また、セグメント利益は3,159百万円(前期比85.7%増)となりました。
受注残高につきましては、20,988百万円(前期末比6.7%増)、うち国内は10,162百万円(前期末比16.5%減)、輸出は10,825百万円(前期末比44.5%増)となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,792百万円(前期比16.0%減)となり、セグメント利益は679百万円(前期比41.5%増)となりました。
受注残高につきましては、1,094百万円(前期末比49.6%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,289百万円増加し、43,734百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ5,854百万円増加し、34,868百万円となりました。その主な要因は、売上債権の回収等により現金及び預金が2,630百万円、資金運用により有価証券が6,668百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が1,998百万円、たな卸資産が1,417百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、8,866百万円となりました。その主な要因は、京都府木津川市における新工場建設等により建設仮勘定が847百万円増加し有形固定資産が693百万円増加したこと、保有株式の時価変動等により投資その他の資産が245百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,885百万円増加し、15,094百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が580百万円、受注増加により前受金が2,294百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、964百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が295百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,752百万円増加し、27,675百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,425百万円計上したこと、配当金を526百万円支払ったことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,799百万円増加し、15,140百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは11,001百万円(前連結会計年度は601百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が4,896百万円になったこと、売上債権が4,292百万円減少したこと、たな卸資産が1,375百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,353百万円(前連結会計年度は1,675百万円の支出)となりました。主な増加要因は、余剰資金運用による有価証券の売却による収入が1,000百万円あったことによります。
また、主な減少要因は、余剰資金運用による有価証券の取得による支出が3,799百万円あったこと、設備投資等による有形固定資産の取得による支出が957百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは847百万円(前連結会計年度は530百万円の収入)となりました。主な増加要因は、運転資金調達による長期借入れによる収入が320百万円あったことによります。
また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が638百万円あったこと、配当金の支払額が525百万円あったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 塗工機関連機器 | 12,184,176 | +75.0 |
| 化工機関連機器 | 12,507,904 | +65.8 |
| その他 | 1,022,909 | △33.0 |
| 合計 | 25,714,990 | +60.4 |
(注)1.金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前期末比(%) |
| 塗工機関連機器 | 12,103,206 | △29.1 | 15,566,198 | △13.9 |
| 化工機関連機器 | 17,569,977 | △19.8 | 20,988,204 | +6.7 |
| その他 | 2,155,286 | △8.9 | 1,094,834 | +49.6 |
| 合計 | 31,828,471 | △23.0 | 37,649,236 | △2.2 |
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 塗工機関連機器 | 14,617,690 | +64.2 |
| 化工機関連機器 | 16,250,106 | +67.5 |
| その他 | 1,792,142 | △16.0 |
| 合計 | 32,659,939 | +57.5 |
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が1社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。
この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、新工場の稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めてまいりました。
その結果、売上高は前期比57.5%増加し32,659百万円となりました。
売上総利益は前期比47.6%増加し6,944百万円となりました。また、売上総利益率は21.3%となりました。
営業利益は前期比65.5%増加し4,839百万円となり、経常利益は前期比64.1%増加し4,895百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64.0%増加し3,425百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、化工機関連機器部門では、電子部材機器の市場の需要から真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。
今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明な状況で推移することが見込まれます。今後の動向に注視し、「電池・電子材料」の市場に拡販していく所存であります。
当社グループは、2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画を策定し、基本的方針及び目標達成に向け推進してまいります。中期経営計画は公表しておりませんが、経営指標である経常利益率10%以上の実現を目指しております。
また、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針であり、2018年5月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高32,659百万円(予想比2,659百万円増)、営業利益4,839百万円(予想比889百万円増)、経常利益4,895百万円(予想比895百万円増)、経常利益率15.0%(予想13.3%)となりました。
当連結会計年度におきましては、電池・電子材料関連を中心として好調に推移した結果、目標とする経営指標である経常利益率10%以上を達成しております。
連結経営目標数値
| 2019年3月期予想 | 2019年3月期実績 | 計画比増減 | ||
| 売上高 | (百万円) | 30,000 | 32,659 | +2,659 |
| 営業利益 | (百万円) | 3,950 | 4,839 | +889 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,000 | 4,895 | +895 |
当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした中、当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
イ.キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって得られたキャッシュ・フローは11,001百万円となり、投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,353百万円となりました。また、財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは847百万円となった結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6,799百万円増加し、15,140百万円となりました。
ロ.財政政策
当社グループは、運転資金、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めております。また、売上債権、たな卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。
ハ.資金需要の主なもの
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
設備投資計画としましては、BCP(事業継続計画)及び新技術開発体制の強化を目的に京都府木津川市に新工場を建設中であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
