四半期報告書-第95期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績は堅調であり、雇用情勢の改善が続くなか、景気は回復基調で推移いたしました。
海外におきましては、米国では雇用情勢や所得の改善が進み、欧州では成長率は伸び悩んだものの全体的には景気は堅調に推移いたしました。
また、中国経済は、投資の減速感や米中貿易摩擦等を背景とした影響により、不透明感が残る状況で推移いたしました。米国の貿易に関する保護主義的な政策や地政学的リスクなど世界経済への懸念は大きく、後半は成長の鈍化の高まりとともに先行きの不透明感が続く状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、顧客満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。
スマートフォンや電気自動車関連市場の需要拡大に向けた企業の設備投資計画により、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として受注及び受注残高ともに、高水準で推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は22,571百万円(前年同期比29.0%増)となり、利益面では営業利益は3,213百万円(前年同期比29.7%増)、経常利益は3,263百万円(前年同期比28.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,140百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
受注残高につきましては、43,362百万円(前期末比12.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置、光学機能性フィルム製造装置関連を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は9,144百万円(前年同期比14.2%増)となりました。また、セグメント利益は888百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
受注残高につきましては、18,286百万円(前期末比1.1%増)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は12,177百万円(前年同期比55.3%増)となりました。また、セグメント利益は2,741百万円(前年同期比100.7%増)となりました。
受注残高につきましては、24,068百万円(前期末比22.4%増)となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は1,249百万円(前年同期比24.2%減)となりました。また、セグメント利益は391百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
受注残高につきましては、1,008百万円(前期末比37.8%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、286百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。
② 総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,057百万円増加し、44,503百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ7,351百万円増加し、36,365百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,962百万円、資金運用のため有価証券が7,658百万円、たな卸資産が1,419百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が3,884百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、8,138百万円となりました。その主な要因は、京都府木津川市における新工場建設等により建設仮勘定が326百万円増加し有形固定資産が150百万円増加したこと、時価の変動等により投資その他の資産が431百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ5,894百万円増加し、17,103百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,155百万円、前受金が4,101百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、1,075百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が177百万円、退職給付に係る負債が38百万円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し、26,323百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,140百万円計上したこと、配当金を526百万円支払ったこと、その他有価証券評価差額金が243百万円減少したことによります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績は堅調であり、雇用情勢の改善が続くなか、景気は回復基調で推移いたしました。
海外におきましては、米国では雇用情勢や所得の改善が進み、欧州では成長率は伸び悩んだものの全体的には景気は堅調に推移いたしました。
また、中国経済は、投資の減速感や米中貿易摩擦等を背景とした影響により、不透明感が残る状況で推移いたしました。米国の貿易に関する保護主義的な政策や地政学的リスクなど世界経済への懸念は大きく、後半は成長の鈍化の高まりとともに先行きの不透明感が続く状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、顧客満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。
スマートフォンや電気自動車関連市場の需要拡大に向けた企業の設備投資計画により、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として受注及び受注残高ともに、高水準で推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は22,571百万円(前年同期比29.0%増)となり、利益面では営業利益は3,213百万円(前年同期比29.7%増)、経常利益は3,263百万円(前年同期比28.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,140百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
受注残高につきましては、43,362百万円(前期末比12.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置、光学機能性フィルム製造装置関連を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は9,144百万円(前年同期比14.2%増)となりました。また、セグメント利益は888百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
受注残高につきましては、18,286百万円(前期末比1.1%増)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は12,177百万円(前年同期比55.3%増)となりました。また、セグメント利益は2,741百万円(前年同期比100.7%増)となりました。
受注残高につきましては、24,068百万円(前期末比22.4%増)となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は1,249百万円(前年同期比24.2%減)となりました。また、セグメント利益は391百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
受注残高につきましては、1,008百万円(前期末比37.8%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、286百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 塗工機関連機器 | 7,947,218 | +25.4 |
| 化工機関連機器 | 8,974,409 | +47.0 |
| その他 | 788,335 | △32.1 |
| 合計 | 17,709,963 | +30.2 |
(注)1.金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前期末比(%) |
| 塗工機関連機器 | 9,349,399 | △14.9 | 18,286,041 | +1.1 |
| 化工機関連機器 | 16,576,770 | △5.3 | 24,068,011 | +22.4 |
| その他 | 1,526,332 | △25.3 | 1,008,098 | +37.8 |
| 合計 | 27,452,502 | △10.1 | 43,362,152 | +12.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 塗工機関連機器 | 9,144,039 | +14.2 |
| 化工機関連機器 | 12,177,092 | +55.3 |
| その他 | 1,249,923 | △24.2 |
| 合計 | 22,571,055 | +29.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。
② 総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,057百万円増加し、44,503百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ7,351百万円増加し、36,365百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,962百万円、資金運用のため有価証券が7,658百万円、たな卸資産が1,419百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が3,884百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、8,138百万円となりました。その主な要因は、京都府木津川市における新工場建設等により建設仮勘定が326百万円増加し有形固定資産が150百万円増加したこと、時価の変動等により投資その他の資産が431百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ5,894百万円増加し、17,103百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,155百万円、前受金が4,101百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、1,075百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が177百万円、退職給付に係る負債が38百万円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し、26,323百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,140百万円計上したこと、配当金を526百万円支払ったこと、その他有価証券評価差額金が243百万円減少したことによります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。