四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、自動車や半導体等の輸出が景気を下支えする一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が適用され、急速な経済活動の停滞も見られました。一旦はワクチン接種の普及や感染者減少により、各種措置の制限が緩和され経済活動の再開により正常化に向けて期待感がありましたが、変異株の感染拡大懸念も広がりました。また、海外での経済活動の再開を受けて製造業を中心に業績の改善が続いておりましたが、半導体などの電子部材の不足や原油価格の高騰等による産業資材の値上がりなど、生産活動に影響を及ぼす様々な問題が顕在化し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
世界経済も、同感染症は大きく影響し一部の国や地域において再拡大もありましたが、ワクチン接種が進展する米国や中国などでは経済活動が再開され、需要が回復傾向で推移いたしました。景気回復が期待されますが、変異株の感染拡大懸念もあり、本格的な経済活動の再開には予断を許さない状況であります。
当社グループにおきましては、新スローガンである「今から100年継続できる会社にしよう」のもと新年度をスタートしました。
同感染症の影響により、生産活動が制限される厳しい状況のなか、徹底した感染防止対策を実施し生産体制を確保して参りました。同感染症拡大の長期化により事業活動の制限等による不透明さがありましたが、各種対策の効果により売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。一方で各種資材の高騰や部材の不足などもあり、生産活動への懸念事項は払拭出来ない状況であります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27,566百万円となり、利益面では営業利益は3,190百万円、経常利益は3,285百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,525百万円となりました。
また、受注につきましては、積極的な受注活動の継続に努めた結果、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心とした活発な設備投資需要を背景に受注高並びに受注残高ともに高水準に推移し、当第3四半期連結累計期間における受注高は43,991百万円(前年同期比37.9%増)、受注残高は50,565百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は19,087百万円、セグメント利益は2,285百万円となりました。
受注残高につきましては、37,413百万円となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は7,420百万円、セグメント利益は1,494百万円となりました。
受注残高につきましては、12,789百万円となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は1,058百万円、セグメント利益は164百万円となりました。
受注残高につきましては、361百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,732百万円増加し、48,431百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ5,389百万円増加し、37,575百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,235百万円、売上債権及び契約資産が9,770百万円それぞれ増加したこと、及び仕掛品が6,658百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、10,856百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が47百万円、無形固定資産が189百万円、投資その他の資産が105百万円それぞれ増加したことによります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,065百万円増加し、13,703百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,786百万円、未払法人税等が880百万円、前受金が645百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、977百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が47百万円増加したこと、及び長期借入金が77百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,697百万円増加し、33,751百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,525百万円計上したこと及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が917百万円増加したこと、並びに配当金を753百万円支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、233百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
塗工機関連機器	15,810,694	-
化工機関連機器	5,527,475	-
その他	799,879	-
合計	22,138,048	-

(注)1.金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第3四半期連結累計期間の生産高に対する増減率は記載しておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前期末比(%)
塗工機関連機器	34,846,580	+63.8	37,413,854	-
化工機関連機器	8,201,816	△14.6	12,789,975	-
その他	942,829	△7.7	361,894	-
合計	43,991,226	+37.9	50,565,724	-

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の受注残高に対する増減率は記載しておりません。なお、当会計基準適用の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は8,270百万円減少しております。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
塗工機関連機器	19,087,346	-
化工機関連機器	7,420,921	-
その他	1,058,524	-
合計	27,566,792	-

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第3四半期連結累計期間の販売高に対する増減率は記載しておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。