半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や雇用や所得の環境も改善に向かうなか、追加利上げが実施されました。一方で、依然エネルギー価格の高騰や物価上昇は継続しており、為替や株価の動きも安定しないなか、先行き不透明感は払拭されない状況で推移いたしました。
世界経済は、米国では個人消費や良好な雇用情勢並びに住宅投資需要を背景に比較的堅調に推移いたしましたが、設備投資が低水準にとどまるなど、製造活動の低迷が続くことも懸念され、景気に不安定な状況が見られます。また、中国においては引き続き不動産市況の低迷による景気の減速感が払拭されず、不透明な状態が続いております。その他、長期化するロシア、ウクライナ戦争や緊迫化する中東情勢などの地政学リスクもあり、海外景気や金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループにおきましては、「成長基盤の確立～収益性・生産性の拡大」をスローガンとし、新たにスタートした『中期経営計画2024-2027年度』のもと、企業価値向上に向け邁進いたしました。
当中間連結会計期間の売上高は24,388百万円(前年同期比9.1%増)となり、利益面では営業利益は1,024百万円(前年同期比33.1%増)、経常利益は1,201百万円(前年同期比47.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は867百万円(前年同期比53.8%増)となりました。
エネルギー関連分野を中心に生産は比較的堅調に推移し、売上高は計画を超える結果となりましたが、産業資材や人件費の高騰により利益は計画と比べて下振れとなりました。前期以前受注分の中長納期案件においては、資材の長納期化や価格の高止まり並びに外注費の高騰などによるコストへの影響は大きく、依然として利益率低下の要因になっておりますが、前期に引き続き受注額の再交渉や部品・装置の共通化・標準化によるコストダウン、装置の性能アップによる付加価値向上などに取り組んでまいります。
受注につきましては、主たる市場であるエネルギー関連分野において、北米を中心として工場計画の変更や納期の遅延等、顧客の大幅な設備投資の見直しにより、市場は予想以上に停滞し、当該分野においては機械装置本体の受注環境は見通しづらい状況が続いております。他方で、北米において、顧客の要望により施工範囲を拡大し、機械装置の架台や電気工事などの付帯工事等の受注を受けたことで受注高は前期に比べ増加となりました。
その結果、当中間連結会計期間における受注高は18,567百万円(前年同期比177.3%増)、受注残高は56,987百万円(前期末比9.3%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、先行き不透明感が払拭され経済活動の安定が期待されますが、米国大統領選後の経済政策の動向や世界的な物価の高止まり、金融市場の変動リスクなど、景気の下振れリスクを認識しております。下期の生産量は上期と比較して低下する見込みですが、産業資材の高止まりや人件費の高騰への対策として部品・装置の共通化・標準化によるコストダウンを進めており、通期の利益予想は据え置いております。エネルギー関連分野の受注ニーズは中長期的には継続すると見込まれるものの、短期的には納期延期や設備投資見送りのリスクに備えるため、顧客動向を注視しグループの総合力を発揮して、幅広い市場分野の受注獲得を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、EV業界の成長が予想以上に鈍化したことに加え、部材や人件費の高騰により生産コストは上昇傾向となりましたが、北米における機械装置の架台や電気工事などの付帯工事等が寄与し売上高、受注高共に堅調に推移致しました。その結果、売上高は20,629百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は1,364百万円(前年同期比48.6%増)となりました。
受注残高につきましては、51,256百万円(前期末比8.1%減)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、中心となる電子材料関連の成膜装置の売上高が低調となり、売上高2,941百万円(前年同期比9.8%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少による固定費率の上昇に加え、一部の案件にて顧客との仕様決定並びに機械装置の調整に想定外に時間を要したことにより工数並びに外注費用が大幅な増加となり、セグメント利益は244百万円(前年同期比51.6%減)となりました。
受注残高につきましては、4,828百万円(前期末比20.2%減)となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
高利益率の案件の計上により、売上高は817百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は149百万円(前年同期比215.0%増)となりました。
受注残高につきましては、902百万円(前期末比9.6%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、63,742百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、50,458百万円となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が3,969百万円、前渡金が1,172百万円それぞれ増加したこと、及び現金及び預金が3,836百万円、その他に含まれる未収消費税等が826百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、13,283百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が45百万円、投資その他の資産が27百万円それぞれ増加したこと、及び無形固定資産が80百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、23,634百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が820百万円、短期借入金が1,050百万円それぞれ増加したこと、及び前受金が1,161百万円減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、1,432百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれるリース債務が66百万円増加したこと、及び繰延税金負債が35百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、38,675百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を867百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を906百万円支払ったこと、及びその他有価証券評価差額金が69百万円、為替換算調整勘定が56百万円それぞれ増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高よりも3,801百万円減少し、9,939百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,757百万円(前年同期は1,672百万円の収入)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益が1,194百万円になったこと、減価償却費を401百万円計上したこと、未収消費税等が826百万円減少したことによります。また、主な減少要因は売上債権及び契約資産が3,656百万円増加したこと、前受金が1,274百万円減少したこと、前渡金が1,060百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは340百万円(前年同期は232百万円の支出)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出が433百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは204百万円(前年同期は4,659百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金が1,050百万円、長期借入金が68百万円増加したことによります。また、主な減少要因は配当金の支払額が906百万円あったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、256百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
塗工機関連機器	17,855,315	+11.7
化工機関連機器	2,514,800	△3.7
その他	584,605	△18.2
合計	20,954,721	+8.5

(注)金額は生産原価で、上記には外注生産によるものも含んでおります。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前期末比(%)
塗工機関連機器	16,126,071	+350.4	51,256,259	△8.1
化工機関連機器	1,719,794	△23.5	4,828,098	△20.2
その他	721,481	△16.9	902,740	△9.6
合計	18,567,347	+177.3	56,987,099	△9.3

(注)金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
塗工機関連機器	20,629,907	+13.2
化工機関連機器	2,941,263	△9.8
その他	817,259	△4.7
合計	24,388,430	+9.1

(注)金額は販売価格によっております。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
また、株主還元については、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。
なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画(2024年度～2027年度)の株主還元方針に基づき、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてDOE3.5%または配当性向60%のいずれか高い金額を目安に実施いたします。
一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めており、売上債権、棚卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。