有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり、所得雇用環境の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きも見え始め、景気は回復基調で推移しました。
海外におきましては、米国でも雇用環境や所得の改善が進み景気拡大傾向が維持され、欧州では個人消費と設備投資が増加し、経済成長が継続いたしました。
また、中国では高度な生産設備の導入などが加速し設備投資にも景気拡大を見せています。このように、総じて堅調に推移いたしましたが、米国の政策動向への懸念や中国における成長ペースの鈍化、更には高まる地政学的リスクなど懸念材料もあり、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
当社グループにおきましては、世界的に景気回復の兆しが堅調に現れるなか、「生産性の更なる向上」をスローガンに、徹底した品質管理を行い、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。
スマートフォンや電気自動車関連市場の需要拡大に向け、企業の設備投資が高水準となり、各種成膜装置及び二次電池向け電極塗工装置などが堅調に推移いたしました。受注におきましても、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向を中心として大きく増加し、受注高及び受注残高ともに高水準となりました。
その結果、売上高は20,738百万円(前期比5.5%増)となり、利益面では経常利益は2,982百万円(前期比3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,088百万円(前期比8.5%減)となりました。
受注残高につきましては、38,480百万円(前期末比115.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は8,903百万円(前期比2.8%減)、うち国内は2,424百万円(前期比17.4%減)、輸出は6,479百万円(前期比4.1%増)となりました。また、セグメント利益は1,585百万円(前期比12.3%増)となりました。
受注残高につきましては、18,080百万円(前期末比82.4%増)、うち国内は4,384百万円(前期末比9.3%減)、輸出は13,696百万円(前期末比169.4%増)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は9,702百万円(前期比8.0%増)、うち国内は5,305百万円(前期比42.6%増)、輸出は4,396百万円(前期比16.5%減)となりました。また、セグメント利益は1,702百万円(前期比16.9%減)となりました。
受注残高につきましては、19,668百万円(前期末比164.0%増)、うち国内は12,176百万円(前期末比204.0%増)、輸出は7,492百万円(前期末比117.6%増)となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は2,132百万円(前期比41.0%増)となり、セグメント利益は480百万円(前期比23.6%増)となりました。
受注残高につきましては、731百万円(前期末比47.0%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,843百万円増加し、37,557百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加し、29,126百万円となりました。その主な要因は、受注増加により売上債権が1,448百万円、たな卸資産が3,726百万円それぞれ増加したこと、及び現金及び預金が505百万円、有価証券が1,799百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加し、8,431百万円となりました。その主な要因は、余剰資金の運用として投資有価証券を1,754百万円購入したことにより、投資その他の資産が1,128百万円増加したことによります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加し、11,212百万円となりました。その主な要因は、受注増加により仕入債務が1,259百万円、前受金が938百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、1,422百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が32百万円増加したこと、及び長期借入金が36百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加し、24,923百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,088百万円計上したこと、配当金を436百万円支払ったことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,305百万円減少し、8,841百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは601百万円(前連結会計年度は344百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が2,972百万円になったこと、受注増加に伴い仕入債務が1,260百万円増加したことによります。
また、主な減少要因は売上債権が510百万円増加したこと、受注増加に伴いたな卸資産が3,847百万円増加したこと、法人税の支払額が928百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは1,175百万円(前連結会計年度は893百万円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入が902百万円あったこと、余剰資金運用による投資有価証券の売却による収入が752百万円あったことによります。
また、主な減少要因は定期預金の預入による支出が902百万円あったこと、設備投資等による有形固定資産の取得による支出が192百万円あったこと、余剰資金運用による投資有価証券の取得による支出が1,754百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは530百万円(前連結会計年度は165百万円の収入)となりました。主な増加要因は、運転資金調達による長期借入れによる収入が550百万円あったことによります。
また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が641百万円あったこと、配当金の支払額が435百万円あったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
塗工機関連機器	6,962,299	△4.7
化工機関連機器	7,543,790	+14.8
その他	1,525,651	+48.7
合計	16,031,740	+7.6

(注)1.金額は生産原価で、上記のうちには外注生産によるものを含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前期末比(%)
塗工機関連機器	17,069,156	+29.2	18,080,681	+82.4
化工機関連機器	21,921,024	+125.1	19,668,333	+164.0
その他	2,366,542	+51.8	731,690	+47.0
合計	41,356,723	+68.7	38,480,705	+115.4

(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
塗工機関連機器	8,903,452	△2.8
化工機関連機器	9,702,242	+8.0
その他	2,132,511	+41.0
合計	20,738,206	+5.5

(注)1.金額は販売価額によっております。
2.当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が2社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。
この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、新工場の稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めてまいりました。
その結果、売上高は前期比5.5%増加し20,738百万円となりました。
売上総利益は前期比0.8%減少し4,706百万円となりました。また、売上総利益率は22.7%となりました。
営業利益は前期比3.2%減少し2,924百万円となり、経常利益は前期比3.0%減少し2,982百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.5%減少し2,088百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、当連結会計年度は自動車用二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、今後につきましても中国、欧州市場向けの設備投資が見込まれます。
また、化工機関連機器部門では、当連結会計年度は真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移しました。今後は自動車の電装化等から電子部材市場の需要が活況に推移すると考えられ、成膜装置を中心とした設備投資が見込まれます。
当社グループは、コスト改善及び新製品の開発に積極的に取り組み、中期的には経常利益率10%以上を確保することを目標としております。
当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした中、当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
イ.キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは601百万円となり、投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは1,175百万円となりました。また、財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは530百万円となった結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,305百万円減少し、当連結会計年度末には8,841百万円なりました。
ロ.財政政策
当社グループは、運転資金、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めております。また、売上債権、たな卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。
ハ.資金需要の主なもの
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
設備投資計画としましては、BCP(事業継続計画)及び新技術開発体制の強化を目的に京都府木津川市に新工場建設を予定しております。