四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、外出自粛及び休業要請等がなされ、社会・経済活動が急速に停滞し極めて厳しい状況となり景況感は急速かつ大幅に悪化しました。また、日本政府による緊急事態宣言解除後においては、経済活動は段階的に再開され、個人消費が徐々に持ち直しを見せたものの、インバウンドの減少や雇用環境の悪化により、景気の先行き不透明感が払拭出来るには至らない状況で推移いたしました。
世界経済も同感染症が特定の国や地域で再拡大している状況にある事に加え、米中貿易摩擦の長期化及び地政学的リスク等もあり、世界経済の先行き不透明感から企業の投資マインドが縮小し、依然として製造業の設備投資は低調な環境で推移しております。
当社グループにおきましては、昨年に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンに、新年度をスタートしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が制限されるなか、感染防止対策を徹底した生産体制を確保して参りましたが、売上高は低調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,952百万円(前年同期比43.5%減)となり、利益面では営業利益は660百万円(前年同期比76.4%減)、経常利益は716百万円(前年同期比74.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円(前年同期比75.4%減)となりました。
また、受注につきましては、厳しい市場環境ではありますが、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場を中心として積極的な受注活動の継続に努めた結果、堅調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は17,390百万円(前年同期比46.3%増)、受注残高は34,273百万円(前期末比32.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は4,707百万円(前年同期比45.3%減)、セグメント利益は445百万円(前年同期比69.3%減)となりました。
受注残高につきましては、20,319百万円(前期末比33.0%増)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は3,447百万円(前年同期比46.9%減)、セグメント利益は591百万円(前年同期比59.7%減)となりました。
受注残高につきましては、13,550百万円(前期末比35.8%増)となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。
売上高は798百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は79百万円(前年同期比77.2%減)となりました。
受注残高につきましては、402百万円(前期末比30.3%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ648百万円減少し、41,559百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ611百万円減少し、31,147百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,601百万円、たな卸資産が2,344百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が2,524百万円、有価証券が1,399百万円、未収消費税等が521百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、10,412百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産が19百万円、投資その他の資産が47百万円それぞれ増加したこと、及び有形固定資産が103百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、11,151百万円となりました。その主な要因は、前受金が1,371百万円増加したこと、及び仕入債務が791百万円、1年内返済予定の長期借入金が86百万円、未払法人税等が716百万円、設備関係電子記録債務が302百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、887百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が176百万円、退職給付に係る負債が22百万円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、29,520百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を471百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を421百万円支払ったこと、その他有価証券評価差額金が118百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高よりも398百万円減少し、11,207百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,309百万円(前年同期は2,384百万円の支出)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が716百万円になったこと、売上債権が2,524百万円減少したこと、前受金が1,371百万円増加したことによります。また、主な減少要因はたな卸資産が2,379百万円増加したこと、法人税等の支払額が865百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは1,078百万円(前年同期は501百万円の支出)となりました。
主な増加要因は、有価証券の売却による収入が1,700百万円あったことによります。また、主な減少要因は有価証券の取得による支出が2,399百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が427百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは634百万円(前年同期は228百万円の支出)となりました。
主な減少要因は長期借入金の返済による支出が262百万円あったこと、配当金の支払額が420百万円あったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、151百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
塗工機関連機器	3,933,448	△40.6
化工機関連機器	2,726,311	△41.6
その他	628,202	+70.9
合計	7,287,961	△37.5

(注)1.金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前期末比(%)
塗工機関連機器	9,748,017	△6.0	20,319,713	+33.0
化工機関連機器	7,019,687	+663.9	13,550,868	+35.8
その他	622,956	+5.0	402,821	△30.3
合計	17,390,660	+46.3	34,273,403	+32.7

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
塗工機関連機器	4,707,576	△45.3
化工機関連機器	3,447,237	△46.9
その他	798,135	+5.4
合計	8,952,949	△43.5

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。