有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、JAMに属しております。当該組合員数は、240人であります。連結子会社2社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 塗工機関連機器 | 59 |
| 化工機関連機器 | 105 |
| その他 | 23 |
| 報告セグメント計 | 187 |
| 全社(共通) | 207 |
| 合計 | 394 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 300 | 38.8 | 14.4 | 6,435,535 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 塗工機関連機器 | 59 |
| 化工機関連機器 | 22 |
| その他 | 12 |
| 報告セグメント計 | 93 |
| 全社(共通) | 207 |
| 合計 | 300 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、JAMに属しております。当該組合員数は、240人であります。連結子会社2社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | |||
| 2.9 | - | 74.1 | 89.7 | 68.7 | ・対象期間 2022年度 ・賃金 所得税法第28条に規定する給与所得 ・労働者の範囲 役員、産業医、顧問を除く ・人員数 2022年度に給与を支給した人数(中途採用者、中途退職者含む) ・端数処理 小数点第二位を四捨五入 ※正規:出向者に関しては当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く ※非正規:嘱託、パートを含み、派遣社員を除く |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。