有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、JAMに属しております。当該組合員数は、253人であります。連結子会社3社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 塗工機関連機器 | 54 |
| 化工機関連機器 | 111 |
| その他 | 22 |
| 報告セグメント計 | 187 |
| 全社(共通) | 226 |
| 合計 | 413 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 314 | 39.1 | 14.1 | 6,476,589 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 塗工機関連機器 | 54 |
| 化工機関連機器 | 22 |
| その他 | 12 |
| 報告セグメント計 | 88 |
| 全社(共通) | 226 |
| 合計 | 314 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、JAMに属しております。当該組合員数は、253人であります。連結子会社3社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | |||
| 2.6 | 50.0 | 76.7 | 89.7 | 65.1 | ・対象期間 2023年度 ・賃金 所得税法第28条に規定する給与所得 ・労働者の範囲 役員、産業医、顧問を除く ・人員数 2023年度に給与を支給した人数(中途採用者、中途退職者含む) ・端数処理 小数点第二位を四捨五入 ※正規:出向者に関しては当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く ※非正規:嘱託、パートを含み、派遣社員を除く |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。