な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
(小口径銃弾及び精密金属加工品)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空機部品)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/07/04 15:16

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾を生産しております。「機械事業部」は、プレス機械、航空機部品及びばね機械等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2019/07/04 15:16

#4 セグメント表の脚注

※ 報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資
有価証券等が含まれております。

2019/07/04 15:16

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2019/07/04 15:16

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2019/07/04 15:16

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/04 15:16

#8 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/07/04 15:16

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。2019/07/04 15:16

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/07/04 15:16

#11 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2019/07/04 15:16

#12 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/07/04 15:16

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2019/07/04 15:16

#14 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。

2019/07/04 15:16

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物金属加工機械製造設備380,470千円であります。
機械及び装置金属加工機械製造設備395,684千円及び精密金属加工品製造設備211,767千円であります。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/07/04 15:16

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,733 千円	79,326 千円
繰延税金負債合計	△932,683	△615,454
繰延税金資産(△は負債)の純額	△529,993	△216,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/04 15:16

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態は次のとおりであります。
当社の総資産は、前事業年度末に比べ15億5千万円減少し、190億3千1百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(流動資産)

2019/07/04 15:16

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」139,046千円及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」669,040千円は、固定負債の「繰延税金負債」529,993千円として組み替えております。

2019/07/04 15:16

#19 製造原価明細書（連結）

内訳	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産	44,067	103,987
販売費及び一般管理費	53,989	49,862

2019/07/04 15:16

#20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/07/04 15:16

#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,345,881	千円	1,310,475	千円
期待運用収益	40,376		39,314
退職給付の支払額	△115,605		△81,504
年金資産の期末残高	1,310,475		1,288,852

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2019/07/04 15:16

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品

2019/07/04 15:16

#23 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産賃貸料	19,690 千円	16,582 千円

2019/07/04 15:16

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,280,523	12,924,405
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	14,280,523	12,924,405

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/07/04 15:16