固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

その他の項目
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)

2020/06/25 14:58

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
投資有価証券

区分	金額(千円)
株式	1,908,607
債券
その他	100,000
合計	2,008,607

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 14:58

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地及び建物等	9,777 千円	- 千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 精密金属加工品製造設備383,397千円及び金属加工機械製造設備232,353千円であります。
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 航空機部品製造設備1,093,683千円であります。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/06/25 14:58

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産の残高は、107億9千1百万円(前事業年度末は106億3千5百万円)となり、1億5千6百万円増加いたしました。これは主に、売上債権の回収により売掛金が7億1千9百万円及び電子記録債権が2億7百万円それぞれ減少したものの、短期借入金の増加等により現金及び預金が12億5千1百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、77億1千万円(前事業年度末は83億9千6百万円)となり、6億8千5百万円減少いたしました。これは主に、金属加工機械製造設備の拡充等により機械及び装置で2億5千6百万円増加したものの、保有株式の一部売却及び市場価格の下落により投資有価証券が8億5千4百万円減少したためであります。

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#9 製造原価明細書（連結）

内訳	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産	103,987	50,027
販売費及び一般管理費	49,862	59,099

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#10 設備投資等の概要

当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資(無形固定資産を含む)を総額995百万円実施しました。その主なものは、精密加工事業部の製造設備に495百万円及び機械事業部の製造設備に393百万円であります。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産賃貸料	16,582 千円	15,640 千円

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