固定資産

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置精密金属加工品製造設備172,483千円、小口径銃弾製造設備98,843千円であります。
工具、器具及び備品精密金属加工品製造設備61,178千円、金属加工機械製造設備45,460千円であります。
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置航空機部品製造設備1,433,323千円であります。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/06/29 11:28

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産の残高は、127億6千4百万円(前事業年度末は131億4千1百万円)となり、3億7千6百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が4億6千2百万円、売掛金が4億5千9百万円それぞれ増加したものの、短期借入金の返済等により現金及び預金が13億1千6百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、73億7千6百万円(前事業年度末は74億5千8百万円)となり、8千1百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の市場価格の上昇等により投資有価証券が3億5千1百万円増加したものの、減価償却費の計上及び一部資産の除売却により有形固定資産が4億6千万円減少したことによるものであります。

2022/06/29 11:28

#7 製造原価明細書（連結）

内訳	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
固定資産	87,666	36,145
販売費及び一般管理費	53,887	77,337

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#8 設備投資等の概要

当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資(無形固定資産を含む)を総額374百万円実施しました。その主なものは、精密加工事業部の製造設備に229百万円及び機械事業部の製造設備に116百万円であります。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
固定資産賃貸料	22,052 千円	21,825 千円

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