固定資産

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物金属加工機械製造設備365,172千円であります。
機械及び装置金属加工機械製造設備187,022千円、小口径銃弾製造設備166,037千円であります。
工具、器具及び備品精密金属加工品製造設備64,231千円、金属加工機械製造設備34,875千円であります。
建設仮勘定精密金属加工品製造設備92,431千円、小口径銃弾製造設備37,874千円、金属加工機械製造設備18,099千円であります。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/26 11:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は121億4千1百万円(前事業年度末は130億1千4百万円)となり、8億7千2百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が5億4千4百万円、受取手形が1億6千8百万円それぞれ増加したものの、棚卸資産が10億3千2百万円、売掛金が3億9千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は85億3千6百万円(前事業年度末は74億4千6百万円)となり、10億9千万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が1億6千1百万円減少したものの、投資有価証券が8億4千3百万円、建物が2億7千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#7 製造原価明細書（連結）

内訳	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産	54,808	43,059
販売費及び一般管理費	104,088	97,423

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#8 設備投資等の概要

当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資(無形固定資産を含む)を総額916百万円実施しました。その主なものは、精密加工事業部の製造設備に475百万円及び機械事業部の製造設備に432百万円であります。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産賃貸料	21,239 千円	20,138 千円

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