四半期報告書-第69期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社におきましては、営業活動の強化を図るとともに、生産性の向上やコスト削減の徹底等に注力してまいりました結果、売上高は95億2千3百万円と前年同期比1.4%増加したものの、利益面につきましては、平成28年12月に神戸工場を開設したことに伴う固定費の増加等から営業利益は3億9千4百万円と前年同期比8.5%の減少、経常利益は4億4千8百万円と前年同期比8.8%の減少、四半期純利益は2億9千2百万円と前年同期比10.0%の減少となりました。
セグメントの業績につきましては、精密加工事業部における売上高は50億6千万円と前年同期比2.9%の減少となり、機械事業部における売上高は44億6千2百万円と前年同期比6.7%の増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7千1百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等のリスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、有価証券の評価損及び固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。主要製品別としては、精密金属加工品では多様な需要を取り込んで新分野への積極的な参入、プレス機械では電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では製品ラインナップを強化してシェアの向上をそれぞれ図ってまいります。
なお、当期の業績といたしましては、売上高137億円、営業利益4億8千万円、経常利益5億5千万円及び当期純利益3億7千万円を見込んでおります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ4億8千万円減少し、当第3四半期会計期間末には37億2千1百万円となりました。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第3四半期会計期間末における流動比率は246.3%、自己資本比率は70.1%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。
・顧客によい製品をより安く早く提供できるよう努力する。
・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全の全てにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。また、当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、企業として財務体質の改善と経営基盤の強化のための内部留保との調和を図りながら、安定した配当と株主価値の向上を実現することを目指します。