訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要に応じて取引先の株式を取得しております。
当該投資株式につきましては個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施しております。具体的には株式保有によって得られる総合的な便益やリスクを把握し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.保有目的は、取引関係の維持、発展であります。
2.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当該投資株式につきましては、個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施しており、株式保有によって得られる総合的な便益やリスクを把握し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証しております。
3.株式数の増加理由は、取引先持株会月例買付による取得であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要に応じて取引先の株式を取得しております。
当該投資株式につきましては個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施しております。具体的には株式保有によって得られる総合的な便益やリスクを把握し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 4 | 36,599 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 2,726,243 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 3,959 | 取引先持株会月例買付による取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 542,691 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社パイロットコーポレーション | 387,400 | 387,400 | (注)1、2 | 無 |
| 1,737,489 | 2,297,282 | |||
| オークマ株式会社 | 49,200 | 137,063 | (注)1、2 | 有 |
| 294,708 | 858,014 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 436,090 | 436,090 | (注)1、2 | 無 |
| 239,849 | 303,954 | |||
| 岡谷鋼機株式会社 | 19,600 | 19,600 | (注)1、2 | 有 |
| 180,124 | 235,200 | |||
| 三菱重工業株式会社 | 19,908 | 19,322 | (注)1、2、3 | 無 |
| 91,541 | 78,719 | |||
| 旭化成株式会社 | 68,495 | 68,495 | (注)1、2 | 有 |
| 78,221 | 95,824 | |||
| 株式会社名古屋銀行 | 8,000 | 8,000 | (注)1、2 | 有 |
| 28,560 | 31,640 | |||
| 株式会社大真空 | 22,543 | 22,435 | (注)1、2、3 | 無 |
| 24,008 | 28,604 | |||
| 日東工業株式会社 | 10,107 | 9,650 | (注)1、2、3 | 無 |
| 22,378 | 15,923 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 102,670 | 102,670 | (注)1、2 | 無 |
| 17,587 | 19,651 | |||
| 株式会社ジェイテクト | 8,185 | 8,185 | (注)1、2 | 有 |
| 11,147 | 12,899 | |||
| 日本特殊陶業株式会社 | 196 | 104 | (注)1、2、3 | 無 |
| 404 | 266 | |||
| 大同メタル工業株式会社 | 315 | 66 | (注)1、2、3 | 無 |
| 223 | 81 |
(注)1.保有目的は、取引関係の維持、発展であります。
2.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当該投資株式につきましては、個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施しており、株式保有によって得られる総合的な便益やリスクを把握し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証しております。
3.株式数の増加理由は、取引先持株会月例買付による取得であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。