訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。な
お、デリバティブについては、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、債券及び上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を用いております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額※1 (千円)	時価(千円)※1	差額(千円)
(1)現金及び預金	5,046,500	5,046,500	-
(2)受取手形、電子記録債権及び売掛金	3,678,851	3,678,851	-
(3)投資有価証券及び関係会社株式 満期保有目的の債券 その他有価証券	100,000 3,978,062	92,740 3,978,062	△7,260 -
(4)破産更生債権等	591
貸倒引当金 ※2	△591
計	-	-	-
(5)支払手形、電子記録債務及び買掛金	( 2,637,451)	( 2,637,451)	-
(6)短期借入金	( 900,000)	( 900,000)	-
(7) デリバティブ取引	5,877	5,877	-

※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額※1 (千円)	時価(千円)※1	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,990,116	2,990,116	-
(2)受取手形、電子記録債権及び売掛金	4,030,152	4,030,152	-
(3)投資有価証券及び関係会社株式 満期保有目的の債券 その他有価証券	100,000 2,726,243	95,700 2,726,243	△4,300 -
(4)破産更生債権等	298
貸倒引当金 ※2	△298
計	-	-	-
(5)支払手形、電子記録債務及び買掛金	( 3,057,730)	( 3,057,730)	-
(6)短期借入金	( 900,000)	( 900,000)	-

※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、全額貸倒引当金を計上しております。
(5)支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに(6)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)

区分	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
非上場株式及び子会社株式	48,510	46,599

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,046,500	-	-	-
受取手形、電子記録債権及び売掛金	3,678,851	-	-	-
投資有価証券 満期保有目的の債券	-	-	-	100,000
合計	8,725,352	-	-	100,000

当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,990,116	-	-	-
受取手形、電子記録債権及び売掛金	4,030,152	-	-	-
投資有価証券 満期保有目的の債券	-	-	-	100,000
合計	7,020,268	-	-	100,000